現在の状況

私の親が経営している社団法人に負債が数千万ございます。

うち、半分は身内から、残りの半分が事業者ローンです。

事業者ローンは連帯保証人が代表者個人、また物上保証として私のマンションを抵当につけております。

会社の資産は数十万円であり、源泉所得税の滞納も数十万ございます。

ご相談内容

私の親が経営している社団法人の負債に関してご相談させて頂きたいと思っております。

負債の半分は身内からですが、残りの半分が事業者ローンで借りており、今はまだ、破産をする状況ではありませんが、いずれ行き詰まるだろうと心配しています。

その際に、私のマンションに抵当権がついているので、マンションが売却されるのが不安で相談したいと思っています。

代表者である親は、現時点で破産は考えておらず、事業者ローンの債務整理の交渉のみお願いしたいと思っています。

ただ、私自身は、果たしてそれで上手くいくのか分らない状況ですので、専門家である弁護士の先生にご相談にのって頂けたらと思っております。

お力添えを頂けますと幸いです。

何卒、宜しくお願い致します。

弁護士からのアドバイス

弁護士吉原俊太郎

まずは、会社の資金繰りを確認した上で、いつの時点で会社の資金がショートするのかを把握する必要があります。

破産申立てをするために裁判所への予納金や弁護士費用が必要になりますので、その費用を確保するためにも、これから先の出入金は早急に把握しましょう。

破産した場合の抵当権のついているマンションについてですが、手放さなければならない可能性が高いです。

買戻しという方法によって、再度同じマンションを取得することも可能ですが、それには当然資金が必要になりますので、その資金が準備できるかによります。

また、代表者自身の破産の点ですが、今後法人からの役員報酬もなくなり、生活は苦しくなることが予想されます。

また、おそらく事業者ローンについては連帯保証人になっていると思われますので、それを返済していくことも容易ではないでしょう。

今後の生活を考えると代表者自身も破産の申立てをされる方がよいと思います。

お問い合わせはこちら

メールでのご予約はこちら弁護士が経営者、家族の生活を守ります。