未回収の売掛金を回収し、弁護士費用に充当して破産手続きできた事例

相談に来た経緯

相談者は水産加工品の開発・提案・販売を行う会社の代表者です。

当初は個人事業主として事業を行っていましたが、数年後には法人化し、事業を拡大しました。

新規取引先も増え、売上は順調で、法人化した以降に、金融機関から1000万円程の融資も受けることもできていました。

しかし、仕入価格の高騰や新規参入の競業他社の増加による販売価格の競争などで、利益が下がり、業績が悪化しはじめました。

追加で融資を受けることができたものの、その頃には返済するだけで精一杯の日々が続きました。

経費削減のため、複数あった事務所の一部を手放したり、従業員を削減したりしましたが、回復は見込めず運転資金も不足するようになりました。

従業員の給与は遅れることなく支払っていましたが、自身の役員報酬をとることができないことも多くなり、個人名義で借りたお金を会社の返済資金に充てたり家族の生活費に充てたりしていました。

個人としての借入も多くなり、個人の借入も難しい状況になってしまったため、会社及び代表者の破産手続について相談したいということでご来所いただきました。

当事務所の対応

法人については売上回復の見込みもなく、資産もなかったことから、破産手続をとることとしました。

弁護士費用

会社の現金や預金はありませんでしたが、売掛金を回収することで弁護士費用に充てることにしました。

正式にご依頼いただいたのち、弁護士が直接取引先に連絡を入れて売掛金の回収を行いました。

今回の事例のように、相談時点で会社に現預金がない場合でも回収見込みの高い売掛金がある場合などでは、ご依頼いただく時点で費用を全額ご準備いただくことが難しくても破産手続を進めることができる場合があります。

破産申立

債権調査や資産の調査が終了した段階で、裁判所へ申立を行いました。

申立までに4回ほどの打ち合わせを経て、受任から約2ヶ月で申立を行いました。

債権者集会・その後

申立から約2ヶ月後に債権者集会が開かれました。

債権者集会とは、債権者の意思を手続きの遂行に反映させるために開かれる破産債権者の集会のことです。

具体的には、破産者の財産状況について破産管財人が調査した結果を報告し、破産手続きの進行について債権者の意見を聴取します。

今回の事例では、計３回の集会を経て、申立後約１年で破産手続が終了しました。

最後に

今回は未回収の売掛金が多くある状況で早期にご相談いただいたことが奏功し、現金や預金はありませんでしたが、回収した売掛金を破産手続の費用に充てることができました。

早期にご相談いただけることで、今後の手続きへアドバイスができる場合もあります。

法人の破産手続をご検討されている方は是非一度ご相談ください。