早期に依頼したため、費用を捻出することができスムーズに手続きできた事例

相談に来た経緯

相談者は、IT系システム開発及び派遣事業等を営む会社の社長でした。

会社設立後、最初の業務の契約が当初の予定より遅れ、厳しいスタートとなりました。

利益が出るまでの予算が足りず自己資金をあてましたが、赤字経営は続きました。

その後営業に力を入れ、なんとか毎年売り上げを伸ばしましたが、滞納分の支払いなど経費が嵩んでおり、一部を返済するとまたその分を借り入れる悪循環で、年に数百万の赤字が増えていく状況でした。

さらに、そのまま税金や保険料の支払いが滞納していき、債務も増える一方でした。

そこで、経費削減の為社員の解雇・事務所移転や役員報酬を極限まで下げるなど経費削減の努力をした結果、2年前に若干の黒字となりましたが、従業員との受注トラブルなどで、従業員からの訴訟提起、売掛金差し押さえなどの状況もあり、結局消費税や社会保険料の滞納がある為、その支払は到底できず、銀行等からも再建の為の資金調達ができませんでした。

このままでは、消費税・社会保険料は勿論の事、負債の返済は不可能と判断し、弁護士に破産手続を依頼するに至りました。

当事務所の対応

破産手続きに向け、財政状況がわかる資料の準備等を進めました。

依頼者様が非常に積極的にご協力くださったため、受任から約1月後に裁判所へ申立ての手続きを取りました。

弁護士費用

破産するに際しても弁護士費用が必要となります。

今回のケースでは売掛金はなかったものの、個人の貯蓄がありましたので弁護士費用に充てることができました。

早めにご相談いただけたことで、現金も残っておりスムーズに手続きをとることができました。

破産申立

債権調査や資産の調査が終了した段階で、裁判所へ申立を行います。

申立には、代表者及び関係者の協力がとても重要となり、いかに協力的に資料の作成や準備を行っていただくかによって申立の時期が変わります。

本件は、代表者がしっかり協力してくれたため、受任後約1ヶ月で申立を行うことができました。

債権者集会・その後

申立から2ヵ月後に債権者集会が開かれ、今回の事例では、計3回の集会を経て、申立後約半年で破産手続は終了しました。

債権者集会とは、債権者の意思を手続きの遂行に反映させるために開かれる破産債権者の集会のことで、具体的には、破産者の財産状況について破産管財人が調査した結果を報告し、破産手続きの進行について債権者の意見を聴取したりする集会です。

最後に

未払い賃金のことや建物の明渡しの件など、直接ご相談にご来所いただかないと判断がつかないこともあります。

お早めにご相談いただけることで、お力になれる場合もございますので、法人破産をご検討されている方は、弁護士への早期相談をご検討ください。

相談料は初回無料ですので、お困りの方は是非一度ご相談ください。