備品売却や未回収の売掛金回収して弁護士費用に充当し破産できた事例

相談に来た経緯

相談者は水産加工・小売業などを行う会社の社長でした。

当初は売上も順調で、会社の法人化を行い、鮮魚の販売、食品加工を主たる業務として年商8000万円ほどありました。

取引先が大企業になるにつれ、売掛金回収のスパンが2ヵ月～3ヵ月となり、資金繰りに借入が必要でしたが、会社の利益はそれなりに出ていました。

私生活が贅沢ということはありませんでしたが、会社の交際費は高く、法人も個人も蓄えはしていませんでしたが、年商2億円ほどありましたので経営も問題ありませんでした。

しかし、その数年後仕入れ担当の従業員が逮捕、他の従業員の横領などが発覚し損害がでるようになりました。

さらに、過酷な労働環境のため従業員の出入りが激しく、取引先の信用を失い15社程営業先が減ったことから売上の低下が進みました。

なんとか回復しようと、知り合いから経営コンサルティングの紹介を受け計100万円の支払いをしましたが、騙されており見に覚えのない借金の請求が来るようになりました。

経営か厳しい中、手元に資金もなくなったため、生活が困難になり相談にいらっしゃいました。

当事務所の対応

本件では、法人破産だけでなく個人破産も行いました。

ご依頼いただき、まずは従業員の未払い金などもあったため、対応を行いました。

納品などの取引先につきましては、依頼者が同業者を事前に紹介くださっていたので混乱することなくスムーズに行えました。

弁護士費用

本件では、法人に現金及び預金がありませんでした。

しかし、約3ヵ月間で数百万円の売掛金を回収できたことと、明渡しの中で備品を売却し、その売却代金を回収できたことで、弁護士費用を準備することができました。

このように、相談時点で会社に現金がない場合でも回収見込みの高い売掛金が存在する場合などでは、破産ができる場合があります。

破産申立

債権調査や資産の調査が終了した段階で、裁判所へ申立を行います。

申立にあたり、代表者及び関係者の協力は必須です。

いかに協力的に資料の作成や準備を行っていただくかによって申立の時期が変わります。

本件は、代表者がしっかり協力してくれたため、受任から約4ヵ月で申立を行いました。

債権者集会・その後

申立から2ヵ月後に債権者集会が開かれました。

債権者集会とは、債権者の意思を手続きの遂行に反映させるために開かれる破産債権者の集会のことです。

具体的には、破産者の財産状況について破産管財人が調査した結果を報告し、破産手続きの進行について債権者の意見を聴取します。

今回の事例では、計3回の集会を経て、申立後約半年で破産手続は終了しました。

最後に

法人破産では、法人によって状況が違うため、早期にご相談いただくことが重要です。

従業員の給与の未払いや今後の対応など、会社が置かれている状況を詳細にお伺いした上で、適切な手続きを判断します。

今回のように、給与未払いや工場の明けしと対応するべき事項がある場合は特に専門家へ相談することをおすすめします。

お困りの方は是非一度ご相談ください。