親族からの援助を受け、費用を捻出し破産できた事例

相談に来た経緯

相談者は清掃業を行う会社の代表者です。

設立当時は、下請けが主でしたが徐々に仕事が増えていき、売上は順調でした。

その後も売上は順調で、数年後には割合が8割を占める2社のお得意先のおかげで事業拡大が進み、銀行やリース業者への返済は順調で、借り換えを4～5年続けていました。

しかし、売上の8割を締めていた得意先の業績悪化にともない、仕事の依頼はなくなり売上は瞬く間に落ちていきました。

新規得意先の開拓や経費削減として従業員を解雇し、なんとか持ち直そうとしましたが、赤字経営が続き、借入を返済することもできず、取引先に支払いができず負債は増える一方でした。

不安と焦り、生活にも不安をおぼえ、法律事務所に相談するしかないと思いご相談にいらっしゃいました。

当事務所の対応

法人については売上回復の見込みもなく、資産もなかったことから、やむなく破産手続をとることとしました。

会社の現金や預金もなく、売掛金もありませんでした。

相談時点で会社に現預金がない場合は、売掛金の回収を行うことが可能ですが売掛金もない場合は費用の回収が非常に難しいです。

今回のケースでは、幸いご家族や親戚から援助をいただけ、費用にあてることができました。

破産申立

債権調査や資産の調査が終了した段階で、裁判所へ申立を行いました。

申立までに5回ほどの打ち合わせを経て、受任から約2ヶ月で申立を行いました。

債権者集会・その後

申立から約2ヶ月後に債権者集会（債権者の意思を手続きの遂行に反映させるために開かれる破産債権者の集会）が開かれました。

債権者集会では、具体的には、破産者の財産状況について破産管財人が調査した結果を報告し、破産手続きの進行について債権者の意見を聴取します。

今回の事例では、計3回の集会を経て、申立後約1年で破産手続が終了しました。

弁護士より

今回は費用を親戚から援助いただけたことで、申立をすることができました。

裁判所に収める費用も含めると、法人破産にもお金が必要となります。

費用回収のためにも、お早めのご相談をおすすめいたします。

法人の破産手続をご検討されている方や経営状況にご不安な場合は、是非一度ご相談ください。