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経営者の方々へ

はじめに

法人破産に対しては、どのようなイメージをお持ちでしょうか。

「法人を破産させると、家族を含めた人生が終わってしまう」

「会社を倒産させるのは、従業員に申し訳ない」

などとマイナスイメージしかもっていらっしゃらない経営者の方も多いかと思われます。

確かに、法人破産は、会社をたたんでしまうため、マイナス面があることは否定できません。

しかし、以下述べるとおり、会社の多額の負債から解放され、経済的再生のための資金を残すことができるなど、社長・ご家族や従業員の生活を守るための手段でもあり、社長の人生をやり直すチャンスであるといえます。

また、社長の経済的再生を図る一方で、適切な時期、手続により法人破産をすることで、会社の財産の流出を防ぎ、債権者への損害の拡大を阻止することも可能です。

法人破産を弁護士に頼むメリット

法人破産を弁護士に依頼するメリットとしては、会社を整理するという極めて煩雑な手続きの負担を軽減できることが第一に挙げられます。

法人破産手続をするには、もっとも連絡を取りたくない相手であろう取引先や金融機関（債権者）とのやり取りが必要不可欠となります。

弁護士に法人破産手続きを依頼することで、これらの手続から解放され、債権者とのやり取りは一切しなくてよくなります。

これらについては、個人の破産の場合もいえることですが、法人破産については、特に手続きが面倒であり、債権者数も多いのが通常であるため、そのメリットは大きいといえます。

また、費用に関していえば、法人破産の場合、会社の資産の中から弁護士費用等を支払うため、依頼者個人から費用を支払うことは基本的にはありません。

以上のように、弁護士に依頼するメリットは大きくあるといえます。

たくみ法律事務所の特徴

たくみ法律事務所には、福岡県弁護士会所属の弁護士が9名所属しています。

そのうち複数が福岡県倒産支援業務センター委員会に所属しており、福岡における再生・破産の実情を熟知しています。

さらに、福岡県内の企業再生・法人破産事件についても多数の実績があります。

そして、当事務所では、社長・ご家族や従業員の生活を守ることをモットーとして、従業員の実際の生活が困窮するような場合に、適正な範囲で給料を支払ったり、自由財産の拡張により、社長の生活を守るなど、適切かつ迅速に破産手続に対応しています(自由財産について詳しくはこちら)。

福岡の法人破産の現状について

東京商工リサーチ福岡支社が発表した九州・沖縄の2024年の企業倒産は、前年比23％増の884件でした。

物価高などに伴う中小企業の倒産が増えて3年連続で増加し、12年ぶりに800件台となったようです。

負債総額も30%増の1182億円となり、2年ぶりに増加に転じました。

資源価格の上昇分を自社の価格に転嫁できない等、人材不足からの倒産が目立った結果となりました。

九州・福岡の企業を中心とした企業様から2024年度にたくみ法律事務所へいただいたご相談においても、類似のご相談が多数寄せられました。

最後に

私たちは、経営が厳しくなればすぐに法人破産を勧めるわけではありません。

あくまで経営状態が悪化し、再建が困難である場合の最終手段として、法人破産手続があります。

今は、経営状態が少し厳しくなっただけだが、「どのような状況になれば破産なのか」、「どのようなタイミングで法的手続きによるべきなのか」などのご相談でも構いませんので、経営状況についてお困りでしたら、ぜひご連絡ください。