経営者の方々へ

はじめに

法人破産に対しては、どのようなイメージをお持ちでしょうか。

「法人を破産させると、家族を含めた人生が終わってしまう」

「会社を倒産させるのは、従業員に申し訳ない」

などとマイナスイメージしかもっていらっしゃらない経営者の方も多いかと思われます。

確かに、法人破産は、会社をたたんでしまうため、マイナス面があることは否定できません。

しかし、以下述べるとおり、会社の多額の負債から解放され、経済的再生のための資金を残すことができるなど、社長・ご家族や従業員の生活を守るための手段でもあり、社長の人生をやり直すチャンスであるといえます。

また、社長の経済的再生を図る一方で、適切な時期、手続により法人破産をすることで、会社の財産の流出を防ぎ、債権者への損害の拡大を阻止することも可能です。

法人破産を弁護士に頼むメリット

法人破産を弁護士に依頼するメリットとしては、会社を整理するという極めて煩雑な手続きの負担を軽減できることが第一に挙げられます。

法人破産手続をするには、もっとも連絡を取りたくない相手であろう取引先や金融機関（債権者）とのやり取りが必要不可欠となります。

弁護士に法人破産手続きを依頼することで、これらの手続から解放され、債権者とのやり取りは一切しなくてよくなります。

これらについては、個人の破産の場合もいえることですが、法人破産については、特に手続きが面倒であり、債権者数も多いのが通常であるため、そのメリットは大きいといえます。

また、費用に関していえば、法人破産の場合、会社の資産の中から弁護士費用等を支払うため、依頼者個人から費用を支払うことは基本的にはありません。

以上のように、弁護士に依頼するメリットは大きくあるといえます。

たくみ法律事務所の特徴

たくみ法律事務所には、福岡県弁護士会所属の弁護士が11名所属しています。

そのうち複数が福岡県倒産支援業務センター委員会に所属しており、福岡における再生・破産の実情を熟知しています。

さらに、福岡県内の企業再生・法人破産事件についても多数の実績があります。

そして、当事務所では、社長・ご家族や従業員の生活を守ることをモットーとして、従業員の実際の生活が困窮するような場合に、適正な範囲で給料を支払ったり、自由財産の拡張により、社長の生活を守るなど、適切かつ迅速に破産手続に対応しています(自由財産について詳しくはこちら)。

福岡の法人破産の現状について

2021年7月の東京商工リサーチ福岡支社の発表によれば、2021年上期（1月-6月）の九州・沖縄地区の企業倒産（負債額1000万円以上）は236件で前年同月比で31%減少し、過去50年間の調査では最小であったそうです。

また、負債総額は441億8800万円（前年比19%減）で3年ぶりに減少となり、倒産件数の大幅な減少や100億円以上の大型倒産もなかったとのことです。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中で法人破産が減少した要因として、政府による緊急避難的な資金繰り支援策が功を奏したことが考えられます。

しかし、新型コロナウイルスの影響が長期化し、政府による支援策にも限界がある中、今後は債務超過に陥り事業継続を諦めて倒産する企業が増えるのではないかという懸念も示されています。

ワクチン接種が進んで経済の復興への期待感が高まっているとはいえ、中小企業の経営状況が直ちに改善する保証はありません。

福岡・九州の中小企業にとって依然として厳しい状況が続いていると考えてよいでしょう。

最後に

私たちは、経営が厳しくなればすぐに法人破産を勧めるわけではありません。

あくまで経営状態が悪化し、再建が困難である場合の最終手段として、法人破産手続があります。

今は、経営状態が少し厳しくなっただけだが、「どのような状況になれば破産なのか」、「どのようなタイミングで法的手続きによるべきなのか」などのご相談でも構いませんので、経営状況についてお困りでしたら、ぜひご連絡ください。